2015-12-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
中間検査そのものも、現地による目視、測定、動作確認等による実地検査と書類等による検査を適切に組み合わせて行うということとされているものでございます。 今回、横浜の案件につきましては、この中間検査時に、いわゆる流用されました電流計のデータを含む施工記録のデータを報告書として提出がなされてはおりました。
中間検査そのものも、現地による目視、測定、動作確認等による実地検査と書類等による検査を適切に組み合わせて行うということとされているものでございます。 今回、横浜の案件につきましては、この中間検査時に、いわゆる流用されました電流計のデータを含む施工記録のデータを報告書として提出がなされてはおりました。
このため、誤報の発表がないように、事前に動作確認等を極めて慎重に行う必要があるというふうに考えております。 また、今後、実用化のためには、実際に地震が発生したものについて検証を行っていくという作業が必要と考えております。 なお、動作確認が順調に進んだ場合には、五年を待たずに、動作確認が終了した時点で、前倒しで導入するということを考えております。